職員数が1,000人、業務の構成が次のようになっているような自治体を仮定します。, 上記の場合、1,000人のうち40%が「在宅勤務可能」なので、400人が在宅勤務になります。, 次に、1,000人のうち55%、つまり550人が「ローテーション制であれば在宅勤務可能」なので、550人の半分(1/2)である275人が在宅勤務となります。, 以上をまとめると、一日あたり在宅勤務となる職員数は、400人+275人なので計675人となり、7割に近いところ(675人/1,000人中)まで達する計算になります。, 上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。, 家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。, 皮肉なことですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって、テレワーク環境の必要性が顕在化するとともに、その導入のための課題までもがどんどん表面化してきています。, これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。, その結果、自治体におけるテレワーク導入の動きは急速に加速することになると僕は見ています。, とはいえ、まずは目先のことから。 情報システム学会で「ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会」を発足, 2014(平成26) この仕組みに必要なシステムを構築する必要があるので、時間もお金もかかります。, さらに、各自治体は総務省からの要請で「自治体情報セキュリティ強靭性向上モデル」と呼ばれるセキュリティ対策の仕組みが導入されているのですが、このモデルの「三層の分離(ネットワーク分離)」と「セキュリティクラウド」の二つが、自宅から庁内へのアクセスを制度的にも仕組み的にも一層難しくしているという点も考慮する必要があります。, このように、自宅から庁内システムにアクセスするということが簡単な話ではないというわけです。, 仮に、安全に庁内システムにアクセスできる仕組み(VPNやVDIなど)が導入されたとします。, メールの送受信や庁内システムを利用できても、必要な情報が閲覧できなければ業務が行き詰まってしまいます。, どういうことが具体例を挙げます。 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 自治体関係者の方に無料配布しております。 自治体通信とは; バックナンバー; 広告掲載について; 配布について 株式会社トラストバンク新規事業本部パブリテック事業部カスタマーサクセス担当, 私は元公務員なのですが、機会を得て民間企業へ出向したとき、働き方の違いに呆然としました。出向先ではノートPCを片手に出先で仕事ができたし、紙もほとんど使わない。衝撃を受けて市役所に戻ると、職員たちの疲弊した姿が。抜本的な業務改革をしないまま人員を減らしたため、仕事量が増えていたのです。「このままではいけない!」と、自分なりに行動を起こしたものの、大きな変化には至りませんでした。それからしばらくして独立しましたが、地方を活性化したいという思いは今も同じ。そのためには行政がデジタル化され、働き方を変える必要があると考え続けてきました。, 独立後に携わっている仕事の一つに、LGWAN上で安全に利用できる自治体専用チャットの導入促進があります。導入先でご好評を得ている、テレワークにも役立つツールなのですが、コロナ発生後に、その導入率が急増したのです(8月時点で479自治体)。感染症はもちろん脅威です。だけど働き方改革においては、驚異的なターニングポイントになりました。それまでは庁内で働くのが当然だったのに、コロナによってできない状況に直面し、固定概念が覆されたんですからね。, コロナ禍においても“変われる自治体”と“変われない自治体”はあるでしょうね。例えば、感染拡大予防でイベントを中止することになった後、オンラインイベントに挑戦するのか、何もせず諦めるのか。ここで道が分かれる。テレワークも同じです。「行政には難しい」と決めつけたら、そこで終わり。やる気のある職員が1名でもいたら、「取り組みたい」と声を上げ、共感してくれる人に「どうすればいい?」と相談すればいい。もちろん、“三層の構え”によるセキュリティ対策や財源不足、テレワークの経験不足といった障壁はあると思いますが、可能なことからスモールスタートする発想を持つことが大切です。, 私は仕事を通じて、またプライベートで全国の自治体職員とつながりを持たせてもらっていますが、SNSなどを活用した公務員たちのコミュニティでは、行政課題に関する活発な情報交換が行われています。一人で悩むより、そのような場を活用し、みんなで考える方が効率もいい。, 企業の場合、他社の人に相談するわけにはいきませんよね。でも自治体なら地域が違っても課題を共有し、答えを模索できる。それが自治体の素晴らしいところだと思います。, 「多様性の重要性を説きながら、多様性を最も許容しにくい組織が自治体かもしれない」と黒瀬さん。テレワークも働き方の選択肢の一つに過ぎない。職員一人ひとりに合った“多様な働き方”を認めるために、実現する方法を探ることが重要だ。, コロナによる現状をどう捉えるかで、Withコロナの自治体のあり方や職員の働き方に差が生まれる。単に「乗り切ろう」ではなく、「これを機に変えよう」と考えられるかどうか。必要な情報を集め、それをもとにアクションを起こす力が試されている。, 情報は自ら発信する人のところにしか集まらない。自分がやりたいことを発信して初めて周囲に共感が生まれ、必要な情報を提供してくれる人があらわれるという意味だ。公務員が集うSNSやセミナーなどを通じ、積極的に発信、相談する姿勢を持ちたい。, 2000(平成12) 多くの自治体に広めたい ―導入実績はありますか。 現在、芦屋市(兵庫県)でテレワーク導入の検討が進められており、そこで『セキュア・ラップトップ』を活用した実証実験が開始されることになりました。 地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。 この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。 第2章 基礎自治体のテレワークへの取組み 1 基礎自治体における働き方の現状と課題 (1) 職員の働き方の課題 本研究会において実施した基礎自治体(全国の市及び特別区)を対象としたア  新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、安心・安全に業務が継続できるよう、テレワークの導入を検討される自治体は多いです。当社は『セキュア・ラップトップ』の提供を通じて、多くの自治体職員の方々が安心してテレワークを選択できるよう、企業努力をしていきます。, ※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。, 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 国家資格キャリアコンサルタント, 私が女性のキャリア支援活動をする中で、平成24年に出会ったのが「テレワーク」という働き方です。当時はテレワークという言葉すら認知されていませんでしたが、いずれ働き方を変える処方箋になると感じていました。また、テレワークに対して懐疑的な経営者も多かったのですが、平成27年に安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、その手段の一つとしてテレワークが明言されると、社会の潮目は変わりました。, 総務省の「テレワーク先駆者百選」や、私が客員研究員を務める日本テレワーク協会の「テレワーク推進賞」などでも優れた企業や団体が表彰され、認知が高まっていったのです。自治体の受賞数は多くありませんが、平成28年に受賞した東京都豊島区(P8参照)や佐賀県、教職員による取り組みで昨年受賞した愛媛県西条市などは、とても印象に残っています。, 特に東京都では、2020オリンピック開催時の交通混雑解消などを目的に、テレワーク推進が強化されていました。ですが、オリンピックが無事開催されたとしても、コロナ禍の今ほどにはテレワークが定着しなかったかもしれません。テレワークをめぐる状況は、想像以上にコロナで変わったといえると思います。, これまでテレワーク推進の阻害要因は“紙と判子と対面”の3つだといわれてきました。それが“紙をなくしてデジタル化”という動きだけでなく、コロナをきっかけに“押印しなくても契約の効力に影響は生じない”という見解を国がまとめるまでに進化しました。また、対面が常識とされていたビジネス慣習も、今ではむしろ「なるべく会わない」という風潮に。, 働き方の構造が劇的に変わり始めたと感じています。にも関わらず、自治体では導入を諦めるケースが多い。「行政にはできない」という思い込みが強いのかもしれませんね。まずは職員の皆さんが意識を改革し、最初の一歩を踏み出すことが大切だと思います。, また、自治体における導入の障壁として“対面を基本とする窓口業務”や“個人情報を扱う業務”が挙げられますが、それに該当しない部署もありますよね。業務を洗い出し、どの部署、どの業務なら在宅でできるのか、毎日が無理でも週に何回ならできるのか……など、できることから進めるとよいでしょう。民間でも最初からうまくいった企業はありません。トライ&エラーを繰り返しつつ、焦らず取り組んでほしいですね。, 「テレワーク推進を阻む傾向にあるのは、デジタルに苦手意識を持つ管理職層」と椎葉さん。上司が前向きでなければ部下は声を上げにくく、上司が出社していると部下がテレワークしにくいケースも。成功している企業は、管理職のテレワークを義務化していることが多い。, 全体でスタートするのは難しくても、導入の可能性が高い部署や協力的な職員を見つけることはできる。まずは可能な部署で1カ月などの期間を区切り、テレワークをトライアル。その中で課題を見つけて改善方法を検討し、徐々に取り組む範囲を広げていくとよい。, テレワークを実施した後は、数カ月に1回程度の頻度でアンケートを実施する。取り組んでみて良かった点や難しかった点など結果を分析し、今後の提案などのフリーコメントを含めて報告。職員の声を管理職層が知ることで、トップの意識を変える材料にもなる。, 2007(平成19) 新生児 腹囲 大きい 6, Nhk うたコン 観覧 4, Netflix プロジェクター 映らない 6, クールポコ ネタ まとめ 26, ポーカー ルール 子供 26, レイカーズ 選手 死亡 15, リッチマン プアウーマン 挿入歌 歌詞 18, 水 溜まる 類語 28, Dasada 7話 ネタバレ 7, 宝島社 タンブラー ミッキー 43, 小石川 受験 ブログ 8, Aliexpress 送料 追加 4, 青森県 高校 教員 名簿 6, ノーマル 車 ゼロヨン タイム 16, 太宰治 葉 読み方 10, Conceptual Advance と は 7, 神様の言うとおり ハンナ パンツ 27, ドラえもん 英語版 Dvd 4, ズェピア エルトナム オベローン 5, 比叡山 シャトルバス 混雑 11, 池袋 パルコ メンズ アクセサリー 9, 野々村真 娘 Youtube 4, 群ようこ 弟 絶縁 7, " />
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自治体 テレワーク 課題 8


COPYRIGHT © 2020 ISHIN All Rights Reserved. 長崎県 平戸市役所に入庁。市教委生涯学習課を経て、広報ひらどを5年間担当。在籍中に長崎県広報コンクール5年連続最優秀賞受賞, 2008(平成20) 研究成果レポート「経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革」を発表, LOCUS BRiDGE代表 基礎自治体でもいよいよ始まった本格的なテレワーク時代。その先駆的なモデルケースとなる東村山市の取り組みは、他の自治体にとっても参考材料が多いと言えるのではないでしょうか。 自治体通信への取材のご依頼は こちら Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県CIOフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。2日目午前は都道府県に策定が義務付けられた官民データ活用推進計画の策定方法と重点施策について、午後は都道府県システムを将来的に共同化・クラウド化する可能性について意見を交換した。, 事前アンケートの結果に基づく議論では、Web会議やテレビ会議の運用でセキュリティ強じん化に伴う支障が出たと回答した団体が、状況を報告した。「仮想デスクトップでは採用したソフトが使えず、インターネット専用端末だけでの利用になった」(新潟県情報政策課の宮典男情報主幹)。, 「インターネット接続系に置いたWeb会議ソフトを、庁内から仮想端末で利用している。途中にあるウイルス対策アプリケーションなどが影響し、遅延が発生して使いにくい」(石川県行政経営課の田川進情報システム室長)。, これらの発言を受け神奈川県の市原氏は「ストリーミングと仮想ブラウザやVDIは相性が良くない。Web会議は導入していないが、議会中継で支障が出ている。問い合わせがあった市町村に、クラウドサービス側のビットレートを調整してもらい、使用に耐える品質にできた事例があった」と報告した。京都府はWeb会議の利用を見直す。「テレワークでは家の中が映り込んでしまうなどの理由で利用率が低迷している。在籍状況が分かるチャットソフトへ切り替えを進めている」(政策企画部の原田智情報政策統括監)。, 事前アンケートでは、テレワークやモバイルワークでセキュリティ強じん化に伴う支障はないという回答が多かった。この点について、総務省の三木氏が見解を述べた。「アクセス先の情報やシステムの機能で影響は大きく変わる。インターネット系へのアクセスなら、特段大きな影響はない。一方、LGWAN系のフォルダに外からアクセスできるかは別の話。市町村では多くのシステムが個人番号系にあるので、外からのアクセスは難しいだろう」。, 神奈川県の市原氏は「個人番号利用事務は、機微な情報を扱うのでLTE接続は許可しない。県税事務所の職員でも、税情報はテレワーク時には見られない」と説明した。, インターネット接続系に職員端末を寄せた京都府は、LGWAN系には閉域SIMでアクセスする方法を採用している。「在宅勤務者には自宅のPCは使わせず、PCを貸し出している。安全性を考慮し、家庭の無線LANではなくSIMでの閉域通信を利用させている。結果的に職場と同じ環境で仕事ができるため、職員から評価は高い」(原田氏)。, この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. 今年度は100人規模で実施「東村山市」がテレワークシステムを導入, 東村山市(東京)が9月から“スモールスタート”で職員のテレワーク勤務を本格的に実施します。12月からは100人規模に拡大させます。同市が8月6日に実施した“ネット会見”で公表しました。窓口業務をはじめ地域住民の個人情報が大規模に集積される基礎自治体ではテレワーク運用の課題が多く、本格導入はほとんど進んでいませんでした。基礎自治体としては先駆的な取り組みとなる東村山市ではどのようにして課題解決を図ったのかを取材しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は民間企業や地方自治体にテレワーク導入の支援を実施。東京都が行った令和2年4月時点の調査によれば、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は6割を上まわり、民間企業では導入が進んだ印象があるが、自治体はまだまだ追いついていないというのが現状だ。, ※下記はジチタイワークスVol.11(2020年9月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。, 本誌編集室でも会員(自治体職員)の皆さん182名にアンケートを実施。下図の結果からも、テレワーク導入率(約4割)やオンライン会議の実施率(2割以下)の低さが分かる。寄せられたコメントでは、取り組み自体に理解はあるものの、環境の不備や在宅でできる業務範囲の狭さなど、障壁を語るものが多かった。新しい生活様式が求められる中、自治体がテレワーク導入などの働き方改革を実現するには何が必要なのか。, 本誌では、お二人の有識者にインタビューを行い、それぞれの経験や立場から改善のヒントをお聞きした。, 株式会社ルシーダ代表取締役社長 ■ 運用費用は通年で1300万円の見込み COPYRIGHT © 2020 ISHIN All Rights Reserved. 「女性の“働く”を応援する」株式会社ルシーダを起業。女性向けのキャリアデザイン研修や目標設定セミナー、男性マネージャー向けのセミナーを全国で開催, 2012(平成24) 仕事でインターネットを使用する場合や電話をかける場合、その費用は誰が持つのか、という問題です。, 仮に自治体側がその費用を負担するとしても、規程の整備も必要になるでしょうし、予算をどうするかという点も悩ましいところです。, 自宅で仕事をするとしても、メールの送受信ができない、ファイル共有や業務に必要な庁内システムにもアクセスできない、というのでは、できる仕事がかなり限られます。, 「じゃあ、自宅でもメールの送受信ができるようにすればいいし、庁内システムにもアクセスできるようにすればいいじゃないか」と思うかもしれませんが、そう単純な話ではありません。, 基本的に、自治体の庁内システムは外部(主にインターネット)とは切り離されたところにあります。メールを送受信するための仕組みも言ってみれば庁内システムなので同様です。, そのため、自宅から普通にインターネットでアクセスしようとしてもアクセスできないようになっています。, 不便に思われるかもしれませんが、これは情報セキュリティ対策の観点からそのようになっています。, 自宅から庁内システムにアクセスできるというのは、すなわち悪い人たちが不正にアクセスすることができる入口があるということになります。不正にアクセスされてしまうと、大事な情報がインターネット上に流出してしまうという事態になります。そうならないように、庁内システムは外部からアクセスできないようになっています。, 僕は情報セキュリティの専門家ではないので勝手なことは言えませんが、個人情報を取り扱う以上は必要な措置だと思っています。, では、自宅からは絶対に庁内システムにアクセスできないのか、と言うとそういうわけではありません。, ICTを上手く活用することで、不正なアクセスを防ぎつつ、職員だけが安全に庁内システムにアクセスするということもできます。, 具体的には、VPN(仮想プライベートネットワーク)やVDI(仮想デスクトップ)と呼ばれるような仕組みを使って庁内システムにアクセスするという方法です。, しかし、これらの仕組みを導入するのは容易ではありません。 ■ “自治体”を止めない, 働き方改革を促進するテレワークは大企業を中心に数年前から日本でも導入が始まり、いわゆる“コロナ禍”をきっかけに、民間企業だけではなく、中央省庁や都道府県、さらに大規模自治体や特別区の一部など行政の間でも浸透し始めています。, 今回、東村山市が導入するのは民間企業が提供する「サービス利用型自治体向けテレワークソリューション」で、あらかじめセキュア環境などが組み込まれたキッティング済のPCを月額利用する、というものです。自治体が求める高セキュアな一般的なテレワークシステムの場合、要件定義から運用開始までおよそ半年から1年程度かかるとされますが、同市が採用したサービス利用型ソリューションでは「専用PCが納品され、運用開始するまで約3ヵ月程度。既存のICT環境への変更も最小限」(同市情報政策課の堀口 裕司 課長)にとどまります。, そのため、今回のテレワーク環境整備のための予算が市議会で承認されたのは6月末だったものの、9月から運用開始するという“離れ業”が可能になりました。, 当初は20台体制でスモールスタートし、小規模に運用しながら庁内の運用ルールや体制を調整。2020年12月から専用PC80台を追加し、今年度は合計100名規模でテレワークを本格運用する計画です。, 東村山市が導入したシステムの概要は、端末についてはデータを残さず、デバイスやアプリも制限される安全性の高い利用制限付きPCで、インターネットには接続しない閉域VPNによるセキュア通信および許可された庁内システムのみアクセスできるLGWANアクセス制御されたもの。総務省のセキュリティガイドラインに準拠し、高いセキュリティ水準を確保しています。, あらかじめ必要となる設定をキッティングして納品されるほか、故障時も再キッティングして納品。廃棄する際の安全性も担保されており、調達・運用・廃棄の各フェーズは必要最低限の工数で済むそうです。, 年度途中となる9月からの運用費用として約800万円を予算計上し、「年間を通じて100台利用した場合は約1300万円程度」(情報政策課の堀口課長)になる見込みです。, 9月からテレワーク勤務を行うのは情報政策課の職員が中心ですが、「基本的に課単位ではなく業務単位で検討し、テレワークをしても支障がなく生産性が上がる業務を担当している職員から(全庁横断的に)テレワークを開始する」(東村山市の渡部 尚 市長)方針です。窓口対応など物理的にテレワークが困難な業務や機密性の高い個人情報を取り扱う業務などはテレワークの対象から除くことにしており、「当面、20~25%がテレワークの対象になっていくと思う」(渡部市長)としています。, さらに、「将来的には市民が市役所に来なくても遠隔で行政手続きが完結できるようにするなど、他の分野でも積極的にICT化を取り入れていきたい」(渡部市長)考えです。, 東村山市では新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、2020年4月から5月末まで、テレワーク環境がなく、セキュリティ上の制約により業務用PCの持ち帰りも不可という困難な条件のもとで電話やメールを活用しながら職員の交代制による在宅勤務を全庁的に実施していました。, その際の教訓から、新型コロナ第二波への対策やウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えた新たなワークスタイルに対応したICT環境を整備する一環として、今回のテレワークシステム導入を決断しました。, 同市では本格運用により、在宅勤務時においても生産性を落とすことなく業務を行うことができる環境をいち早く整え、災害時等における業務継続性の確保や働き方改革のさらなる推進を目指すことにしています。, 基礎自治体でもいよいよ始まった本格的なテレワーク時代。その先駆的なモデルケースとなる東村山市の取り組みは、他の自治体にとっても参考材料が多いと言えるのではないでしょうか。, <東村山市のテレワークの取り組みについての問い合わせ先> 財政課、市町村課、生活保護ケースワーカー、個人情報保護担当部署を経験。, 勤務規程や服務規程といった現行の制度との整合性を確認し、必要な場合は制度変更をしたり、新しい規定を設けたりする必要があります, 「三層の分離(ネットワーク分離)」と「セキュリティクラウド」の二つが、自宅から庁内へのアクセスを制度的にも仕組み的にも一層難しくしている, 電子決裁を含めペーパーレスが進んでいる自治体はよいのですが、ペーパーレスが進んでいないことが在宅勤務でできる仕事の範囲を大きく狭めてしまう, ここでもお金の問題や端末の問題が出てきます。加えて、セキュリティ面での心配もあります, 今求められている在宅勤務を進めるためには絶対に(本来の意味での)テレワーク環境を導入しないといけないのかと言うと、そうではありません, テレワーク環境の必要性が顕在化するとともに、その導入のための課題までもがどんどん表面化してきています, 本来の意味でのテレワーク(当然、在宅勤務も含む)の導入についても並行して進めていくことが重要, 【便利ツール】切り取り&スケッチ(Windows10)を使えば簡単に画面キャプチャができる!, 不要不急な事業を止めることなどにより在宅勤務に切り替えられる職員をいかに増やせるか, 完全には在宅勤務に切り替えられない業務をどれだけローテーション制を活用した在宅勤務にシフトできるか. (一社)日本テレワーク協会客員研究員 総務省が取りまとめた「平成29年版 情報通信白書」では、全国の地方自治体を対象に、働き方改革に向けた具体的取り組みの実態を調査・報告しています。それによると、テレワークの導入について実施している、または導入の検討段階にあるという回答は全体の19.6%、関心はあるが特段の取り組みは行っていないという回答は36.8%でした。これらを合わせると、テレワークに関心がある地方自治体は半数を超えるという実態が分かります。 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 全国初の「ふるさと納税」寄附金額10億円突破と寄附金額日本一を達成, 2019(令和元)  そのため、現行の庁内ネットワーク構成を変更せずに、自宅でも庁内と同様に業務システムを利用できる環境を整備する必要があります。当社の『セキュア・ラップトップ』なら、それが可能です。, 独自のVPN(※)接続により、実現します。VPN接続は、多くの民間企業で採用されています。ただ、一般的なVPN接続では、端末起動からVPN接続の確立までの間にウイルス感染したり、外部からの攻撃を受ける危険性があります。 理事/IoTソリューション本部 副本部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部 事業部長, 自治体×RPAの効果を最大化させるのは「導入後」を見据えた運用計画【自治体(別府市)の取組事例】, 自治体サービスは一歩進んだRPAの実践的活用で革新する【自治体(多摩市)の取組事例】. 3.地方自治体が抱える働き方改革の課題 「平成29年版 情報通信白書」によると、テレワークに関心はあっても取り組みを実施していない自治体は、地方自治体におけるテレワークについて以下のような点を課題と捉えています。 独立後に携わっている仕事の一つに、lgwan上で安全に利用できる自治体専用チャットの導入促進があります。導入先でご好評を得ている、テレワークにも役立つツールなのですが、コロナ発生後に、その導入率が急増したのです(8月時点で479自治体)。 テレワーク関連省庁のテレワーク普及推進事業に携わる。テレワーク先進企業の経営者・人事責任者を対象とする研究会の部会長として研究活動を行う, 2020(令和2) 全国広報コンクール市部の部で6席を受賞。その後、税務課住民税係や企画課協働まちづくり班を歴任, 2014(平成26) 自治体通信Online > 自治体の取り組み > 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. 寄稿記事 > 職員数が1,000人、業務の構成が次のようになっているような自治体を仮定します。, 上記の場合、1,000人のうち40%が「在宅勤務可能」なので、400人が在宅勤務になります。, 次に、1,000人のうち55%、つまり550人が「ローテーション制であれば在宅勤務可能」なので、550人の半分(1/2)である275人が在宅勤務となります。, 以上をまとめると、一日あたり在宅勤務となる職員数は、400人+275人なので計675人となり、7割に近いところ(675人/1,000人中)まで達する計算になります。, 上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。, 家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。, 皮肉なことですが、今回の新型コロナウイルス感染症によって、テレワーク環境の必要性が顕在化するとともに、その導入のための課題までもがどんどん表面化してきています。, これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。, その結果、自治体におけるテレワーク導入の動きは急速に加速することになると僕は見ています。, とはいえ、まずは目先のことから。 情報システム学会で「ICT(情報通信技術)活用による女性の働き方研究会」を発足, 2014(平成26) この仕組みに必要なシステムを構築する必要があるので、時間もお金もかかります。, さらに、各自治体は総務省からの要請で「自治体情報セキュリティ強靭性向上モデル」と呼ばれるセキュリティ対策の仕組みが導入されているのですが、このモデルの「三層の分離(ネットワーク分離)」と「セキュリティクラウド」の二つが、自宅から庁内へのアクセスを制度的にも仕組み的にも一層難しくしているという点も考慮する必要があります。, このように、自宅から庁内システムにアクセスするということが簡単な話ではないというわけです。, 仮に、安全に庁内システムにアクセスできる仕組み(VPNやVDIなど)が導入されたとします。, メールの送受信や庁内システムを利用できても、必要な情報が閲覧できなければ業務が行き詰まってしまいます。, どういうことが具体例を挙げます。 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 自治体関係者の方に無料配布しております。 自治体通信とは; バックナンバー; 広告掲載について; 配布について 株式会社トラストバンク新規事業本部パブリテック事業部カスタマーサクセス担当, 私は元公務員なのですが、機会を得て民間企業へ出向したとき、働き方の違いに呆然としました。出向先ではノートPCを片手に出先で仕事ができたし、紙もほとんど使わない。衝撃を受けて市役所に戻ると、職員たちの疲弊した姿が。抜本的な業務改革をしないまま人員を減らしたため、仕事量が増えていたのです。「このままではいけない!」と、自分なりに行動を起こしたものの、大きな変化には至りませんでした。それからしばらくして独立しましたが、地方を活性化したいという思いは今も同じ。そのためには行政がデジタル化され、働き方を変える必要があると考え続けてきました。, 独立後に携わっている仕事の一つに、LGWAN上で安全に利用できる自治体専用チャットの導入促進があります。導入先でご好評を得ている、テレワークにも役立つツールなのですが、コロナ発生後に、その導入率が急増したのです(8月時点で479自治体)。感染症はもちろん脅威です。だけど働き方改革においては、驚異的なターニングポイントになりました。それまでは庁内で働くのが当然だったのに、コロナによってできない状況に直面し、固定概念が覆されたんですからね。, コロナ禍においても“変われる自治体”と“変われない自治体”はあるでしょうね。例えば、感染拡大予防でイベントを中止することになった後、オンラインイベントに挑戦するのか、何もせず諦めるのか。ここで道が分かれる。テレワークも同じです。「行政には難しい」と決めつけたら、そこで終わり。やる気のある職員が1名でもいたら、「取り組みたい」と声を上げ、共感してくれる人に「どうすればいい?」と相談すればいい。もちろん、“三層の構え”によるセキュリティ対策や財源不足、テレワークの経験不足といった障壁はあると思いますが、可能なことからスモールスタートする発想を持つことが大切です。, 私は仕事を通じて、またプライベートで全国の自治体職員とつながりを持たせてもらっていますが、SNSなどを活用した公務員たちのコミュニティでは、行政課題に関する活発な情報交換が行われています。一人で悩むより、そのような場を活用し、みんなで考える方が効率もいい。, 企業の場合、他社の人に相談するわけにはいきませんよね。でも自治体なら地域が違っても課題を共有し、答えを模索できる。それが自治体の素晴らしいところだと思います。, 「多様性の重要性を説きながら、多様性を最も許容しにくい組織が自治体かもしれない」と黒瀬さん。テレワークも働き方の選択肢の一つに過ぎない。職員一人ひとりに合った“多様な働き方”を認めるために、実現する方法を探ることが重要だ。, コロナによる現状をどう捉えるかで、Withコロナの自治体のあり方や職員の働き方に差が生まれる。単に「乗り切ろう」ではなく、「これを機に変えよう」と考えられるかどうか。必要な情報を集め、それをもとにアクションを起こす力が試されている。, 情報は自ら発信する人のところにしか集まらない。自分がやりたいことを発信して初めて周囲に共感が生まれ、必要な情報を提供してくれる人があらわれるという意味だ。公務員が集うSNSやセミナーなどを通じ、積極的に発信、相談する姿勢を持ちたい。, 2000(平成12) 多くの自治体に広めたい ―導入実績はありますか。 現在、芦屋市(兵庫県)でテレワーク導入の検討が進められており、そこで『セキュア・ラップトップ』を活用した実証実験が開始されることになりました。 地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。 この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。 第2章 基礎自治体のテレワークへの取組み 1 基礎自治体における働き方の現状と課題 (1) 職員の働き方の課題 本研究会において実施した基礎自治体(全国の市及び特別区)を対象としたア  新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、安心・安全に業務が継続できるよう、テレワークの導入を検討される自治体は多いです。当社は『セキュア・ラップトップ』の提供を通じて、多くの自治体職員の方々が安心してテレワークを選択できるよう、企業努力をしていきます。, ※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。, 自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 自治体関係者の方に無料配布しております。, 自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。. 自治体のデジタル化はどこまで進んでおり、何が課題なのか。都道府県cioフォーラムが第16回年次総会を2018年8月21~22日、富山市で開催した。初日は、セキュリティ強じん化後の働き方改革とテレワーク・モバイルワークの推進方法や課題を議論。 国家資格キャリアコンサルタント, 私が女性のキャリア支援活動をする中で、平成24年に出会ったのが「テレワーク」という働き方です。当時はテレワークという言葉すら認知されていませんでしたが、いずれ働き方を変える処方箋になると感じていました。また、テレワークに対して懐疑的な経営者も多かったのですが、平成27年に安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、その手段の一つとしてテレワークが明言されると、社会の潮目は変わりました。, 総務省の「テレワーク先駆者百選」や、私が客員研究員を務める日本テレワーク協会の「テレワーク推進賞」などでも優れた企業や団体が表彰され、認知が高まっていったのです。自治体の受賞数は多くありませんが、平成28年に受賞した東京都豊島区(P8参照)や佐賀県、教職員による取り組みで昨年受賞した愛媛県西条市などは、とても印象に残っています。, 特に東京都では、2020オリンピック開催時の交通混雑解消などを目的に、テレワーク推進が強化されていました。ですが、オリンピックが無事開催されたとしても、コロナ禍の今ほどにはテレワークが定着しなかったかもしれません。テレワークをめぐる状況は、想像以上にコロナで変わったといえると思います。, これまでテレワーク推進の阻害要因は“紙と判子と対面”の3つだといわれてきました。それが“紙をなくしてデジタル化”という動きだけでなく、コロナをきっかけに“押印しなくても契約の効力に影響は生じない”という見解を国がまとめるまでに進化しました。また、対面が常識とされていたビジネス慣習も、今ではむしろ「なるべく会わない」という風潮に。, 働き方の構造が劇的に変わり始めたと感じています。にも関わらず、自治体では導入を諦めるケースが多い。「行政にはできない」という思い込みが強いのかもしれませんね。まずは職員の皆さんが意識を改革し、最初の一歩を踏み出すことが大切だと思います。, また、自治体における導入の障壁として“対面を基本とする窓口業務”や“個人情報を扱う業務”が挙げられますが、それに該当しない部署もありますよね。業務を洗い出し、どの部署、どの業務なら在宅でできるのか、毎日が無理でも週に何回ならできるのか……など、できることから進めるとよいでしょう。民間でも最初からうまくいった企業はありません。トライ&エラーを繰り返しつつ、焦らず取り組んでほしいですね。, 「テレワーク推進を阻む傾向にあるのは、デジタルに苦手意識を持つ管理職層」と椎葉さん。上司が前向きでなければ部下は声を上げにくく、上司が出社していると部下がテレワークしにくいケースも。成功している企業は、管理職のテレワークを義務化していることが多い。, 全体でスタートするのは難しくても、導入の可能性が高い部署や協力的な職員を見つけることはできる。まずは可能な部署で1カ月などの期間を区切り、テレワークをトライアル。その中で課題を見つけて改善方法を検討し、徐々に取り組む範囲を広げていくとよい。, テレワークを実施した後は、数カ月に1回程度の頻度でアンケートを実施する。取り組んでみて良かった点や難しかった点など結果を分析し、今後の提案などのフリーコメントを含めて報告。職員の声を管理職層が知ることで、トップの意識を変える材料にもなる。, 2007(平成19)

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